国境なき記者団は、就任した日本の新首相に対し報道の自由への対応を転換するよう要請

国境なき記者団は、日本の内閣総理大臣に就任した菅義偉氏に対し、日本が再び報道の自由の模範となるために尽力するよう要請した。日本は、RSF世界報道自由度ランキングにおいて2012年には22位だったが、現在は180位中66位となっている。

 

元総務大臣である菅義偉氏(71)は、2020年9月16日に日本の内閣総理大臣に任命された。これは、2012年から彼が内閣官房長官として補佐してきた前首相・安倍晋三氏の辞任を受けてのことである。安倍氏の右腕としばしば評されてきた菅氏は、日本政府がジャーナリスト達に対する敵対的な風潮を醸成し、メディアの取材に介入しようと試みてきたことへの責任を共有している。

 

2019年に行われた記者会見において、菅氏は東京新聞記者からの質問に「答える必要はない」との理由から答弁を繰り返し拒否し、ジャーナリスト達の抗議運動を引き起こした。菅氏はまた、COVID-19パンデミックを口実とした、徹底的な政府記者会見制限にも関与している。

 

RSF東アジア事務局長、セドリック・アルビアニは「世界第3位の経済大国であり、主導的な民主主義国家の1つである日本のリーダーとして、菅義偉首相は現在、報道の自由を尊重する義務を負っており、日本がこの分野の模範となることは恩恵のみを齎す。」と述べ、新たに就任した日本の首相に対し、「全てのメディアに政府の記者会見へのアクセスを与え、ジャーナリスト達に対するあらゆる形態の差別を阻止する」よう求めた。

 

日本は、一般的に報道の自由とメディアの多様性の原則を尊重しているが、伝統と経済的利益への関心のために、往々にしてジャーナリスト達が民主主義の番犬としての役割を果たすことを妨げられている。 ソーシャルメディアにおいては、極度なナショナリストグループらが、福島原発事故や沖縄の米軍基地問題など、国にとって「恥」と思われるテーマを取材するジャーナリスト達に対し、頻繁に嫌がらせを行っている。

 

「表現の自由」国連特別報告者・デビッド・ケイ氏は、2017年、日本における報道の自由に関して重大な懸念を表明した。また、2019年にはさらなる悪化を指摘している。

 

RSF urges recently appointed Japan Prime Minister to take a new turn towards press freedom
Reporters Without Borders (RSF) urges the recently appointed Japanese Prime Minister Yoshihide Suga to dedicate himself to making Japan, which currently ranks 66th out of 180 in the RSF World Press Freedom Index but was 22nd in 2012, an exemplar of press freedom again.