国境なき記者団は、3月5日、以下のように発表した。
2019年2月26日の記者会見において、安倍晋三政権の内閣官房長官を務める菅義偉氏が、東京新聞の望月衣塑子記者の質問に対し「答える必要はない」との理由で、公開の場で回答を拒否しました。この事件は記者、報道機関、野党からの抗議を呼び、望月記者を支援する17,000名以上の署名を集めました。
国境なき記者団（RSF）は、安倍晋三首相と政府に対し、彼のチームが例外なくすべてのジャーナリストの質問に答え、市民の情報入手の権利を尊重するよう呼びかけます。
RSFのセドリック・アルビアニ東アジア局長は「政府高官は、一般市民に奉仕するよう求められており、報道機関からの質問を選別する権利はありません。ましてや、その重要性を判断するなどもってのほかです。ジャーナリストは読者が関心を持つと考えるすべての質問を行なう権利を有することで、あらゆる民主制度社会において不可欠な役割を果たしています」と話しています。
この事件は、安倍政権と東京新聞の望月記者との間で起こってきた衝突の最新事例です。望月記者は歯に衣を着せぬ質問で知られ、政府の報道担当から特に目の敵にされてきました。結果として彼女の質問はほぼ毎回、無視されるか拒否されています。
昨年12月、総理府は日本の報道機関に対して、質問が「事実に基づき」かつ「正確」であるよう求めました。これは彼女に対して発表されたもののように思われますが、この２つは報道業務の中核を成す要素であり、こうした要求は侮辱に匹敵するものです。
日本は2018年RSFの報道の自由度ランキングで180の国や地域の中で67位にランクされています。
https://rsf.org/en/news/japan-government-must-not-judge-relevance-press-questions