「非常識だ。韓国の言論の自由がここまで落ちるとは思わなかった。加藤さんは疑問を書いただけじゃないか。もし、11月に懲役の判決が出るなら世界的な恥だと思う。これが韓国の姿だと思われたくない」（左派系全国紙）
「パク・グンヘ（朴槿恵）氏は現在、“神聖不可侵”の領域にいる。もし、パク氏が“人間”の領域に移ったら、大きな打撃を受けるだろう。そのためにパク氏は、これからも加藤氏が書いたような内容の記事が発表されることを食い止めようとするはずだ」（保守系全国紙）
「恐怖心を抱かせて口を塞ぐという典型的な口封じの方法である。 政府は“国民を告訴や告発すれば、自由を抑圧できる”と認識して、その方法を記者に適用したものと見ている。 何より問題なのは、メディア本体ではなく記者個人を告訴したことだ。個人は告訴状をもらうと萎縮して、その後の報道を自粛してしまう可能性が高い」（ネットメディア）
「マスコミの役割は、権力に対する批判と監視である。言論人は、取材対象について最後まで疑い続けるものだ。今回の求刑は、常識的な判断と表現の自由（民主主義）を離れている」（地方紙）
「この訴訟は“戦略的封鎖訴訟”といえる。韓国の名誉毀損法は、告訴された人が自分の報道が正当だということを立証しなければならないのがもどかしい。英国や米国だったら、告訴自体が成立していないはずだ。そして、『朝鮮日報』の記者を告訴しないでそのままにしていることも公平性にも欠ける」（左派系全国紙）
「マスコミは大統領のスポークスマンではない。 マスコミは多様な視点があることを十分に考慮しなければならない。賢明な判決を望む」（保守系全国紙）
「加藤元ソウル支局長が書いた記事は、事実に基づかないゴシップコラムです。 朴大統領の名誉を大きく毀損したと思います 。しかし、日本人記者個人に対する攻撃では国際社会の非難を免れることはできないでしょう」（保守系全国紙）
「大韓民国のマスコミの現実を世界にそのまま示す出来事だ 検察は加藤元ソウル局長の記事が朴槿恵大統領の名誉を毀損したとした。この検察の主張は政権の立場と見なければならない。大統領は“セウォル号事件の当日、誰に会っていたのか”という疑惑が提起され、大統領に対する信頼が崩れたために反発したのかもしれない」（保守系全国紙）